産休の申請をする
産休とは、出産前後に職場から休暇をもらう事をいいます。出産前と出産後で、労働基準法で定められている目安となる期間もあります。出産前は６週間の休暇をもらえます。双子など多胎の場合は、１４週間となっています。また、出産後は８週間の休暇がもらえます。つまり、職場に復帰する人は、生後２ヶ月で赤ちゃんを保育所などに預けるということになります。
出産前の６週間の計算の方法は、出産予定日から６週間遡った日にちとなりますが、必ずしも予定日に生まれるわけではないので、早まっても遅くなっても大丈夫です。産休開始から６週間以上たってからの出産でも、産休として適用されます。
また、この決められた期間内では、本人の意思で会社側にお休みをしたいということが伝えられれば、会社側は休暇を与えなければなりません。しかし、本人が働きたいという意思があるならば、無理に休ませる必要もないのです。また、出産後の８週間の計算の方法は、出産の翌日から数えます。この期間内は労働基準法で決められているため、会社側は働かせてはなりません。
ただし、出産後６週間経過した時点で、本人から働きたいという意思が伝えられた場合は、働く事はできます。つまり出産後の６週間は、本人や会社の働きたい働かせたいという意思は関係なく、働いてはいけないのです。守らなければ法に触れますので、罰金や刑などもあるので注意しましょう。
里帰り出産の現状は最近ではどのようになっているのでしょうか。里帰り出産をした人は最近では43.1％という数字がでています。これはインターネットサイトのアンケートの結果なのですが、里帰り出産をしない人は４３．１％で以前のアンケート結果から比べると６．３％増えています。
里帰り出産した人の里帰り期間は３カ月以上の里帰りをした人の比率はあまり変化がないようですが、２カ月間という人は４５．４％から３６．１％というように約１割ていど減少しています。このような状況はいったいどのような理由があるのでしょうか。
まず現実問題として大きな要因は産院が減っているということです。これは見逃せない事実です。妊娠中のママの声を聞くと里帰り出産をしたくても、実家の近くの産院が閉鎖されてしまっているため里帰りができないという声は少なくありません。里帰り出産を望んで里帰りをしたとしても実家から遠くの産院まで行かなくてはならないとしたら妊娠経過を見てもらっていた自宅の近くにある産院で出産した方がいいと考える方も多いようです。
ほかにもライフスタイルの多様化があげられます。晩婚化や、晩婚化による出産年齢の高齢化などにより女性は長期間の社会経験をしています。親とは違う自分自身のライフスタイルをすでに確立しているのです。そのため、里帰り出産により実家のライフスタイルに合わせなければならなくなると多少は精神的なストレスを感じてしまうという懸念もあります。